こんばんは、JI1RKAです。
いよいよ今週末、6/25にJARL社員総会が迫っております。
初めての出席で、改めて緊張すると同時に、身の引き締まる思いです。
尚、準備書面については6/14深夜に送信し、6/15昼過ぎに事務局から受領の通知を頂いています。
出席に〇を付けて返送してはおりますが、念には念を、言う事で、出席時は無効になる前提で議決権行使書の送付も行っております。
本日は、その件についてご報告致します。
・賛成とする議案
第2号議案:民法の成年年齢改定に伴う規約改定案
第3号議案:「地方本部長選挙」に係る規約改定案
第4号議案:理事髙尾義則解任決議案
・反対とする議案
第1号議案:2022年度決算承認決議案
第5号議案:理事田中透解任決議案
以下、理由を申し述べます。
初めに、賛成議案についてです。
まずは第2号議案です。
この議案は、社員選挙の被選挙権を現行20歳以上としている所を、改定民法に沿わせる形で18歳以上とする議案です。
こちらは改定民法に適合する意味でも、「異議なし採決」でも良い位ではないかと思います。
但し、2つ程確認と言うか、質問をしております。
1:「社員」の範囲は「地本選出社員」限定なのか、「支部選出(=支部長)社員」も含めた全社員なのか
2:「理事候補」を含めなかった理由は何か
更に、「WAKAMONO」を選出単位とした所謂「クオータ制ブロック」も提案しております。
続いて、第3号議案です。
本議案は自分も共同提案者となっております。
現行規約上、幾ら地方本部長とは言え、「理事候補」としての選挙である為、選任されず、地方本部長となれない場合も過去に数回ありました。
今回はその様な事を防ぐ為、言い換えれば他の地域から選出された社員により地方本部長への就任を阻害されない為のルール改定です。
(例:2020年の社員総会では関東・東海・関西各地域の理事候補が選任されず、所謂「但し書き本部長」となった)
こちらについても、補強質問として、2つ程質問をしております。
1:地方本部⾧欠員時の選挙をすべきではないか
2:地方本部長補選実施時の理事選任をやるべきではないか
最後に、第4号議案です。
本議案も共同提案者の一員となっております。
自分も原告団のメンバーとなっている帳簿開示請求や連盟の資金から政治献金を賄う等、問題は挙げればキリがありません。
元理事の方から「規約書類の審議過程に疑義がある」とのメッセージも頂いている件も見逃せません。
個人的に突っ込みたい点として、「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード」についてです。
こちらの全ての回の速記録を入手しましたが、重要な部分が「海苔弁」となっており、全く見えません。
この点からも賛成する理由に十分足ると考えます。
一方、反対する案件について下記の通り述べます。
まずは第1号議案についてです。
第4号議案賛成の部分とオーバーラップする部分も多くあります。
それ以外の所で申し上げれば、連盟の予算を「必要な所に必要な経費」を傾斜配分されていないと考えます。
更に言えば、準備書面にも記しましたが、顧問弁護士である鈴木弁護士とオーセンスの両方を上手く使っているのでしょうか。
一体鈴木弁護士は何の為に居るのか、寧ろ分からなくなってしまいます。
反対する理由は幾らでもありますが、長くなるのでこの辺に留めておきます。
最後に、第5号議案についてです。
田中理事は関西地本部長として、2025年に開催される大阪万博の記念局開設に向けて奔走して頂いている立場です。
提出者35人の社員は「国策」とも言える大事業の準備をこの解任議案で以て中断、或いは強制終了させて良いと考えているのでしょうか。
一方で、この議案の1番の問題は、起案者が明確になっていない点です。
他の社員提案では起案者や筆頭提出者名が明記されていますが、当議案についてはそれらの一切が隠蔽されており、ただ賛同者の一覧が羅列されているだけであります。
提出要件を満たしているとは言え、何故起案者を隠す必要があるのか、理解出来ません。
堂々と「私が起案しました」と出せないのは、「表に出せない特殊な理由」があるのでは、と勘繰られても仕方がないのではないのでしょうか。
今後、この様な事を防ぐ為、文責等の所在を明確にする必要があり、社員提案議案の提出要件に起草者や筆頭提出者の明記を義務化するべきであると考えます。